倉橋正幸のブログ記事 10 ／ 10

総務省の統計による完全失業者数は３４６万人となっています。前年同月に比べて７１万人（25.8％）の増加。6ヶ月連続の増加となります。完全失業率は5.0%と前月と比べ0.2ポイントの上昇です。

完全失業者の対前年同月増減の推移

完全失業率の推移

昨年末、米国のサブプライムローン問題をきっかけにした世界的な需要の落ち込みが日本の雇用にも大きく影響を及ぼしていることが分かります。完全失業率はこの半年で右肩上がりで、いづれは10.0％を超えるのではないかと危惧したりもします。

近年、日本は「ものづくり国家」として製造業が経済を牽引してきました。しかし、グローバル的な競争の中で、韓国や中国といったコスト面で有利な国々の企業間競争において市場を奪われていった事実もあります。

これに対抗するために、コストダウンなど一人あたりの生産性を向上させる努力が企業では行われています。確かに、効率の良い設備を導入すれば生産性は上がります。今まで１つの物を造るのに2人の人が必要でしたが、生産性の向上により1人でできるようになりました。結果、大きなコストダウンにより製品単価を下げることができるようになり、企業間競争にも負けることがなくなるかもしれません。しかし、これが需要の増加する時期なら良いのですが、反対に激減する時期になると人の過剰が目立ってくるのです。これが、昨年末から年始にかけて新聞を賑わせた「派遣切り」と言われる問題です。組織が自らを守る為に個人を切り捨てるわけです。

今年度になって日経平均株価の上昇と共に需要の回復が見られます。しかし、多くの企業は「派遣切り」問題の矢面に立ちたくないので派遣社員の再雇用に踏み切るところは多くありません。正規雇用社員に所定外労働時間をさせることで需要に応えようとしています。

今後、長時間労働の問題が浮上してきそうです。製造業では1-3月の所定外労働時間は日経平均株価と並んで低くなっていますが、4-6月は上昇していることが予想されます。

建設業において所定外労働時間は常に高い数値を示しています。

看護師では過労死の問題が挙げられています。

看護師２万人に過労死の危険

過労死の危険が高まる月６０時間以上の残業をしている看護師は、全国に２万人もいるとみられることが、日本看護協会が初めて行った実態調査でわかりました。

日本看護協会は、若い看護師の過労死が相次いだことを受けて、病院で夜間勤務をする全国の看護師３０００人を対象に初めての実態調査を行いました。それによりますと、ひとつきの夜間勤務の回数は２４時間を２交代で勤務する看護師の場合平均５．１回、３交代勤務では平均８．５回に上りました。またひとつきの残業時間は平均２３．４時間で、月６０時間以上も全体の４．３％いました。年代別に見ますと、残業時間が最も長いのも、強い疲労感のある人の割合が最も多いのもいずれも２０代で、疲労感の強い看護師ほど医療事故を起こす不安を抱えています。看護師の勤務をめぐっては、大阪高等裁判所が去年、不規則な交代勤務に加え、月およそ６０時間の残業をしていた看護師の突然死を過労死と認める判断を示しています。今回の調査結果を分析した日本看護協会は、過労死の危険の高い看護師は全国に２万人いると推計しています。日本看護協会の小川忍常任理事は「危険な働き方をしている看護師が多く、医療の安全にも影響している。人手を増やせるよう診療報酬の引き上げを求めるとともに、医療現場の改善も呼びかけていきたい」と話しています。

NHKニュース

下のグラフは2003～2007年度の「過労死」等の労災補償状況の推移です。過労死と認められた死亡原因が年々増加していることが分かります。

資料：厚生労働省労働基準局調べ

失業者数が増加している一方で、企業や業種によっては所定外労働時間が増加してきています。これから個人間でも収入や労働時間の偏りが大きくなってきていることが分かります。「勝ち組」「負け組」と叫ばれた時もありましたが、格差が広がる社会の構造において多くの労働者は何を得ることができるのでしょう。

 

 

生涯年収はお前の方が多いよ。

 

一概に年収がいくら以上なら勝ち組、とは言い切れませんが、
20代の時点で年収が500万円もあれば、勝ち組と言っても良いレベル
だと思います。少なくとも私が住む地方では、十分勝ち組です。

さて、この20代で年収が500万円というのは、私の友人です。ここでは
N君としましょう。私はN君の年収を聞いた時、頑張ったんだな、凄いな
と素直に感心していました。私達の世代では、派遣や臨時として働いて
いる人もいますし、私も含め正直なところ、あまり収入は多くないのです。
彼の年収だけ特別多いのですが、そんな彼の口からポツリとひとこと。
「年収がオレの方が多いけど、生涯年収はお前の方が多いよ。」
皆さん、意味が分かりますか？私にはさっぱり理解できませんでした。

私が首を傾げていると、N君は疲れた顔で、続けてこう言いました。
「こんな働き方をしていていたら、定年まで体がもたないよ。」
彼の話を聞いてみると、出勤時間は朝の6時、深夜まで残業があり、
就寝時刻は夜中の1時過ぎ、一日の睡眠時間は約4時間だそうです。
これはナポレオン並みの睡眠時間です、相当な激務なのでしょう。
「40代とか50代の、働き盛りでオレ、バッタリ逝っちゃうんじゃないかな。」
この時、言葉が出てきませんでした。私には何も言えませんでした。

 

出典：Punker　イェイ！ イェイ！

この状況下でも労働者に対する企業間の差を感じる記事がありました。

 

 キャノンの奴隷工場と、ホンダのアシスト工場　　

　出典：松浦彰夫(2009年5月19日 04:15)

キャノンは収益改善の為に椅子を無くしたようです。たしかに、座ったまま長々と会議されるのなど効率の悪いこともあります。しかし、立ったままの状態は腰に負担を掛けてしまう恐れもあります。労働者の健康や安全についての配慮が欠けていることは否定できないでしょう。

労働災害でたびたび発生するものに「腰痛」があります。腰痛は人が2本足で直立歩行を始めた時からあるようです。人が直立姿勢の時、腰に掛かる負荷を100とすると椅子に座った場合は140ほどになります。

すると、キャノンは良い選択をしたように思えますが、腰痛防止の為には同じ姿勢を続けないことが最も大切なことなのです。効率性を重視して安全性に目がいかないようです。一方のホンダは歩行器を造り作業者の負荷を軽減する取り組みがされて。問題の原因を取り除き労働者に負荷を強いる企業もあれば、新しいアイディアでよりよい方向を見出せる企業もあります。将来を予想した場合、どちらの企業が生き残れるか誰でも分かるでしょう。

アメリカではクライスラーやＧＭといった自動車の大手企業の破綻が増加しています。今後、このような労働集約型の企業が生き残るのは難しい時代になってきたのかもしれません。つまり、企業に頼る生き方を続けていくことは困難だということです。時代は労働集約型から情報集約型へと移行しつつあります。個人が生き残る為に必要なことは何か、それを考える時期が来ているのです。

下の図は、国内の年度別の土壌汚染判明事例件数をグラフ化したものです。日本全国で土壌汚染問題が年を追うごとに表面化しているのがわかります。

年度別の土壌汚染判明事例件数

備考：都道府県および土壌汚染対策法の政令市が把握した土壌汚染調査の件数（環境省調べ）

出典：第２回リスクマネジメント

土壌汚染でも地下水から純水銀が検出される問題が浮上しています。場所は湖南地域にある栗東市の小野。

＝処分場下流で基準280倍検出 栗東市 ＲＤ関連主張、県 否定＝

　ダイオキシンなど有害物が流出するＲＤ産廃最終処分場（栗東市小野）問題（注）は、県の行政代執行に向けて、ようやく対策工法を絞り込む段階に入ろうとしているが、下流二百五十ー四百メートル地点の地下水から国基準を大幅に超過して検出された総水銀については、処分場から流出したものかどうか分からないままだ。同市は飲み水の七割を地下水に依存するだけに、周辺住民から「このままだと将来に禍根を残しかねない」と懸念する声が上がっている。　　出典：報知新聞

この滋賀県栗東市のRD問題は、発覚してから１０年以上経ちましたが解決できないまま今日に至っています。地下水から純水銀が検出されていますが、処分場から流出したかどうか分からない、として手を打てない状況が続いています。しかし、このままだと地下水脈から琵琶湖へ流れ、京都、大阪に住む住民にも悪影響を及ぼす可能性があります。第二の水俣病と言われる所以です。

写真の人物は　佐野正

１９７９年 １２月 佐野正　個人で最終処分業許可
　 　
１９８２年 　６月 (株)佐野産業で安定型埋立(建設廃材)許可　(個人の廃止) 

　
１９８６年 　９月 栗東町議会　栗東町自然休養公園構想　決定
　 　　　　１２月 中間処理(焼却：木くず)許可

１９８９年 　８月 社名変更
　 　　　　１２月 廃棄物処理法改正に伴い、産業廃棄物処分業許可
　　　　　　　　　安定型埋立：廃プラスチック類、ゴムくず、ガラスくず、陶磁器くず、建設廃材
　　　　　　　　　　　　破砕： ガラスくず、陶磁器くず、建設廃材
　　　　　　　　　　　　焼却：汚泥、廃油、廃プラスチック類、木くず、紙くず、繊維くず、動植物性残　　　　　　　　　　　　さ、ゴムくず、建設廃材
　
１９９０年 １０月 変更許可(焼却:金属くず、ガラスくず、陶磁器くず)
　
１９９１年 ９月 変更許可(焼却:廃酸、廃アルカリ 乾燥:汚泥)
　
１９９３年 ６月 特別管理産業廃棄物処分業許可
　　　　　　　　　　　　焼却：汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、感染性廃棄物
　
１９９４年 ９月 第２処分場設置許可

出典：地域環境を守る特別委員会/栗東ニューハイツ自治会

このRDエンジニアリング代表取締役　栗東市 ＲＤ関連　と血縁関係にあったのが地元の有力者でした。その地元の有力者とは　猪飼峯隆　栗東町の町長。佐野　正　と　猪飼峯隆　は叔父と甥の関係になります。そして、猪飼峯隆町長の妻　光子　は同社の大株主であり設立当初は取締役でした。また、監査役には町長の弟である　猪飼隆治　が務めていました。こうした状況から当時の新聞でも疑念の声が挙がっています。

住民で組織する産廃処理問題合同対策委員会は七月十七日、猪飼峯隆町長に対し七項目の公開質問状を提出したが、この中には「ＲＤエンジニアリングの経営陣には、町長の親族や助役の親族が含まれ、また、町長の奥さんはこの会社の大株主だと承知しているが、道義的責任は」との質問があった。

　ちなみにＲＤ社の前身は、昭和五十五年に設立された佐野産業。佐野正社長は、同町鴨ケ池などの所有地のみならず、同氏の叔父にあたる猪飼町長の土地なども借り受けて産業廃棄物処理業に乗り出しました。

　銀行から融資を取り付ける際には、猪飼町長の土地を担保に入れるのが常だった。設立当初の役員には、取締役に猪飼町長の妻の光子氏、監査役には猪飼町長の弟の猪飼隆治氏（現在に至る）らが名を連ねた。現在の役員構成では、助役の高田徳次氏の息子の正徳氏が取締役に。

　またＲＤ社の関連会社のウイズ・ユ―は、同町小野の猪飼町長の所有地を利用して巨大迷路を経営するため昭和六十一年に設立されたが、設立当初の謄本には、猪飼光子氏が取締役として登場する。ある意味でＲＤ社グル―プは"猪飼ファミリ―企業"ではという疑念を禁じ得ない。それを否定するためにも猪飼町長は自ら率先して調査を行い、事実関係を明らかにする義務がある。出典：報知新聞

 

佐野産業の前身は１９７９年に佐野個人が最終処分許可を得たところからスタートしていますが、その前年、１９７８年に猪飼峯隆は栗東町長選挙（現在は栗東市）に出馬して落選しています。この頃から所有する土地の有効的な利用方法を探っていたのかもしれません。

そして、１９８２年に佐野産業の設立と同じくして猪飼峯隆は町長選に立候補し当選を果たしています。その後、２００２年まで栗東のトップとして君臨することとなります。

政治家との関係を見てみると、町会議員の三浦忠一郎（故人）は、かつてRD社で営業部長をしておりその後は相談役として関わっていました。そして、三浦忠一郎と親戚にあたるのが三浦治雄県会議員。同氏の資金管理団体である「朋山政経同志会」に対しRD社からは政治献金がなされていました。この三浦治雄の選挙区も栗東。栗東を中心に利権がうごめいていることが分かります。

地元企業との関係では、１９９９年頃、RD社処理場内でガス化溶融炉施設を建設しました。そのときの企業が地元の「たち建設」です。この会社の社長、舘義雄 と 佐野正 は友人関係になります。

このガス化溶融炉施設とは、焼却炉の一種です。ガス化炉と溶融炉を組み合わせたもので、ごみから資源を生み出す「夢のごみ処理施設」と言われています。同じく「夢のごみ処理施設」と呼ばれながらも多くの問題が発覚したRDF施設に代わって各地で導入が進んでいますが、運用には高度な知識を必要とします。爆発事故なども起きており安全性を危惧する声もあります。　出典：Wikipedia

そして、舘義雄　が支えた衆議院議員がいました。この議員の最大の側近が三浦治雄県議会議員。その人物とは、今期で引退を表明している　岩永峯一　です。

岩永峯一は滋賀４区の出馬ですが、同区は2002年の公職選挙法改正による区割りの変更で新設され、2003年の第43回衆議院議員総選挙から適用されています。つまり、それまでは地元の甲賀市も栗東市も同じ滋賀３区でした。

このように、地方から中央政界へ多額の献金が流れていく構図が見えてきます。住民の生活や地元の環境を犠牲にしても、権利や権力を行使して己の利益を優先する。このような人々は様々な業種に存在していて、利権集団と呼ばれています。

しかし、岩永峯一　の政治生命も終わりに近づいています。

岩永元農相：後継三男が出馬断念　寄付問題で支障

　今期で引退する自民の岩永峯一衆院議員（６７）＝滋賀４区、元農相＝の後継として、次期衆院選に立候補を予定していた三男裕貴氏（３５）が１５日、出馬断念を発表した。
岩永議員側が、宗教法人「神慈秀明会（しんじしゅうめいかい）」（本部・滋賀県甲賀市）から受け取った計６０００万円を政治資金収支報告書に寄付として記載していなかった問題が発覚し、選挙戦に支障が出ると判断したためという。　　　出典：毎日新聞

 

関連：岩永峯一（みねいち）衆院議員と神慈秀明会　琵琶湖の海月

その後、RD社は破産しています。負債総額約40億8000万円。そして、元社長の佐野正は罰金１００万円の命令を裁判所から受けています。

■ＲＤ社元社長に罰金１００万円命令 大津簡裁
滋賀県栗東市のＲＤエンジニアリング社（破産）の産廃処分場問題で、廃棄物処理法違反の罪に問われた元社長の佐野正被告（59）＝京都市中京区堺町通姉小路下ル＝に対し、大津簡裁は１４日までに、罰金１００万円の略式命令を出した。命令は昨年１２月２５日付。
　起訴状によると、佐野被告は、県から昨年５月２８日、処分場内に埋め立てた廃棄物の飛散流出や地下水汚染、悪臭発生を防止するよう措置命令が出されたにもかかわらず、期限の７月２８日までにいずれも着手しなかったとされる。　　京都新聞 - 2009/01/14

現在のＲＤ社跡地は他の業者が入り、ＲＤ社の表示は隠されています。

１９９５年頃から住民の苦情は行政には届けられていました。しかし、行政の対応は遅く問題をさらに深刻化させました。産廃業者は受け入れるゴミの量が多ければ利益が上がるようになっています。行政が対応を遅らせ、その間に利益を膨らませた利益集団の存在が無かったとは言い切れません。滋賀県は環境保全に力を注いでいますが、利権環境の保全ではないかと指摘されないようにしたいものです。

市民や県民そして国民は、収める税金で利権集団を養い、その失政もまた新しい税金で補填する仕組みに組み込まれています。何度も言いますが、民という漢字は、片目を潰された人を現す文字です。真実に気づかれない為には、仕事で疲労し、帰宅後はテレビで時間をすごしてもらうのが都合のいいことなのです。県民ですら栗東ＲＤ問題を知らない人がいるのです。

残念ながら、今後発生する世界経済の荒波は社会的弱者を飲み込んでしまうでしょう。誰かが助けてくれると考えるのは貴方の自由ですが、それはあり得ません。誰かがＲＤ問題を解決してくれるだろうと考えて１０年以上経ちましたが、解決できていません。それと同じ論理だからです。

関連：産業廃棄物　適正価格