これは酷い。
キャノン電子の秩父工場では、“収益改善”のため、椅子に座ることを禁止されている。
廊下には「急ごう、さもないと会社も地球も滅びてしまう 5m 3.6秒」と書いてあり、ゆっくり歩くと警報が鳴る。
秩父工場内には，応接室など一部を除き，会議室にも，開発部門や管理部門のオフィスにもいすがない。もちろん，社長室にもないという。
『椅子と～』によると，会議室からいすを撤去したことで会議への集中力が高まり，年間の会議時間が半減した。またオフィスでも，立つことで社員同士のコミュニケーションが密になり，問題解決の精度やスピードが劇的に改善したという。いす代も不要になり，いすをなくした分スペースが節約されるなど「いすをなくすことのメリットは計り知れない」（酒巻社長）。
酒巻社長の説明を聞きながら工場内を歩いていくと，突然，警報（のような音）が鳴り回転灯が光った。足元を見ると，廊下に青く塗られたゾーンがあり，「5m 3.6秒」と書いてある（写真4）。この5メートルのゾーンの両端にはセンサーが設置してあり，3.6秒以内で通過しないと警報が鳴るのだ。「広い工場なので，移動に費やす時間がバカにならない。社員に歩くスピードを体得してもらうための仕掛け」（酒巻社長）だという。
本当に「いす」がなかった，キヤノン電子のオフィス：ITpro
ところが社長室では・・・
嘘だ！！
椅子使っているじゃないか。
寝転がって、音楽を聴いて、漫画を読んでる。
痛いニュース(ノ∀`):「オフィスに椅子が無い」「早く歩かないと警報が鳴る」 恐怖のキヤノン工場
それに対して、ホンダは偉いですね。
作業者の負担を軽減する歩行器を開発して使用している。
本田技研工業(ホンダ)のロボット工学オタクたちが、靴のように装着して身体を支え、関節を保護する「外骨格」を開発した。ホンダによると、工場の組立ラインでのケガを減らす効果が期待できるもので、さらに、高齢者の動きを楽にする用途も考えられるという。
この機器は、自転車のサドルを靴に取り付けたような外観で、脚の間にフィットする作りになっている。これを装着することで、歩く、しゃがむ、立つなどの動作が、股関節や膝関節、足首関節に余計な負担をかけることなく行うことができる。
ホンダはこの『体重支持型歩行アシスト』試作機の有効性を、埼玉県狭山市にある埼玉製作所の車両組立ラインで[11月から]検証する予定で、長時間立ち仕事をする人に役立つだろうと述べている。さらには、高齢者や体力のない人の動きを楽にする助けにもなりそうだ。
東京にあるホンダ本社で行なわれたデモンストレーションの中で、本田技術研究所の主任研究員の芦原淳氏は「自転車のように手軽に使えなければならない」と述べた。「負担が軽減されるため、疲れにくくなるはずだ」
ホンダ開発、簡単に装着できる「外骨格」：画像と動画で紹介 | WIRED VISION
今度、車を買うとしたらホンダだな。
松浦彰夫 拝
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漢検は時代にマッチしていて受験者数が激増していましたが、もうすぐ私物化で逮捕されそうです。
去年を表す漢字が「変」だから、漢字検定も「変」わったと。スポニチに上手いこと言われてしまった。
漢字検定を実施する「財団法人日本漢字能力検定協会」（本部・京都市）が、協会の理事長が代表を務める広告会社と３年間に計約８億円の取引があったことが２３日、分かった。既に分かっている別の関連会社の取引と合わせると計約１２億６０００万円になる計算。公益法人が法人関係者に有利になる取引を結ぶことは原則禁止されており、文部科学省は来月にも調査に着手する。
「漢検協会」から業務委託を受けていたのは、協会の大久保昇理事長（７３）が代表取締役を務める広告会社「メディアボックス」（京都市）と出版会社。所管する文科省などによると、協会は広告企画や機関誌作成などをメディア社に業務委託し、０６～０８年度の３年間に計約８億円、出版会社にはビル賃貸費など計約４億６０００万円を支払っていた。
協会は公益法人。指導監督基準は公益事業で利益を得ることを原則禁止しているほか、法人関係者に有利な取引をしないよう定めている。
検定ブームの火付け役となった「漢検」は受検生が増え続け、協会は０６年、０７年度の検定事業で計約１５億円の利益を得ており、同省が“もうけ過ぎ”と判断、検定料の引き下げなど是正指導をしていた。
協会は昨年１０月の調査で、大久保理事長が代表取締役の出版会社のほか、副理事長が役員の情報処理会社に年計約２億円を支払っていると報告していたが、最近までメディア社との関係を隠していた。昨年１２月に外部からの情報提供で、同社とのかかわりが発覚。同省は実態解明のため来月上旬にも立ち入り検査を行う。
協会はメディア社との取引を認め「文科省に報告しなかった理由を協会内で調査し、結果は公表する」としている。しかし、公益法人関係者がかかわる企業に利益が回っていても明確な罰則規定はなく、同省によると「口頭や書面での注意や改善命令を出すだけ」になるという。
協会は松下電工（現パナソニック電工）を退社した大久保氏が、経営していた学習塾に通う子供たちの国語能力低下を憂い、楽しみながら漢字を学ぶ方法として“漢検”を思いつき、７５年に設立。以降、３３年にわたり大久保氏が理事長を務めている。毎年末、清水寺（京都市）でその年の世相を１字で表す「今年の漢字」を発表することでも知られている。０８年を象徴する漢字は「変」だった。
▼日本漢字能力検定 財団法人日本漢字能力検定協会が実施する漢字の技能検定で１９７５年にスタート。年３回実施。９２年から文部科学省（当時文部省）認定の資格になったことや単位認定、入学時に優遇する高校、大学が増えてきたことなどで、００年度に約６８万人だった受験者は０７年度には約２７２万人と約４倍に増え、人気の英検（約２５０万人）をしのぐまでに。小学１年生修了程度の１０級から一般・大学生程度の１級まで１２段階に分かれ、検定料は１５００～５０００円。１級に合格するには約６０００字、１０級で約８０字の漢字を読み書きできないといけない。
[ 2009年01月24日 ]
漢検理事長あまりに「変」な８億円ですね（社会） ― スポニチ Sponichi Annex ニュース
財団法人・日本漢字能力検定協会（京都市）が、理事会の承認を得ずに大久保昇前理事長（７３）らの親族企業に業務委託していた問題で、京都地検は１４日、前理事長が代表を務める広告会社「メディアボックス」との取引に関し、前理事長と長男の大久保浩前副理事長（４５）が、不必要な業務委託費を支出して協会に損害を与える一方、利益を得ていた疑いが強まったとして、週明けにも背任容疑で強制捜査する方針を固めたもようだ。
協会関係者や内部資料によると、同社は協会からの請負業務を別会社に再委託することで、平成１８～２０年度の３年間で計約５０００万円の差益を得ていたほか、広報活動の年間プロモーション企画・進行管理名目で同期間に約２億３０００万円を受注。同社の２０年５月期の売上高は約３億２３００万円で、全額を協会からの受注に依存していた。
しかし、同社には受注業務に対する設備やノウハウがほとんどなく、再委託しなかった年間プロモーション企画なども、実質的には正副理事長が業務を担っていたという。協会の内部調査委員会は「同社を介在させる必要性は認められない」と指摘していた。
さらに、同社の社員構成は、正副理事長ら一族４人のほかは、前理事長が経営するパン店の従業員が１人いるだけで、事業自体の形跡がなかったにもかかわらず、同社から一族には、２０年５月期だけで役員報酬や給与、配当金として計約４１００万円が流れていた。
同社は実質上、実態のないトンネル会社だった疑いが強まっており、地検もこうした点が背任容疑に当たると判断したとみられる。
協会と親族企業の取引について、調査委は「すべてを昇、浩両氏が決定し、法律上許容されない取引で、協会に保存されるべき資産が外部に流出した」と指摘。昇理事長は４月１５日の会見で「取引に問題はなく正当だった」と述べていた。
漢検協会前理事長ら、背任容疑で週明けにも強制捜査へ - MSN産経ニュース
それにしても、Wikipediaの日本漢字能力検定が削除されかかっていて、引用できなくなっています。何ででしょ。
現在、削除の方針に従って、この項目の一部の版または全体を削除することが審議されています。
この項目は著作権侵害が指摘され、現在審議中です。
審議の結果、該当する投稿以降の版全てもしくはこの項目自体が、履歴も含めて削除される可能性があります。この版の編集や引用はしないで下さい。
松浦彰夫 拝
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悲鳴を上げる中国農業：日経ビジネスオンラインの概要です。中国の人も大変みたいですね。技術的な転換が求められるが難問が山積です。
ちなみに日経ビジネスオンラインは登録すれば無料で読めるようです。
「おふくろの味」ではなく「袋の味」が幅を利かす日本
- 加工食品を中心とした「袋の味」になっている。
- 原材料は見えにくくなり、食品の安全性にかかわるリスクは大きく広がる。
- 加工食品の多くは中国産の原料を使用し、中国で製造している。
- 中国農業の現場を見なければ、食生活の崩壊や自給率改善について何も言うことができない。
地中の塩分が溶け出した地下水
- 1997～98年を境に、中国は食糧不足の国から食料過剰の国に転換した。
- 98年頃に穀物生産の25％が中国で作られるようになり、中国では食べ物が余り始め、食品を輸出入する企業が介在し始めた。
- 日本企業は技術移転をし、中国は農作物や加工品を輸出するようになった。
- 90年代の後半以降、特に2000年以降にこうした変化が加速していった。
- 中国の北と南を長江で分けると、北にある水の量は中国全体の18％に過ぎないから、北は水不足になりやすい。
- 最近では、井戸水が枯れ始めた。山東半島から北で顕著である。
- 井戸をより深く掘らなければならないが、井戸が深くなるほど、地下に浸透していた塩分が溶け出してしまう。
- 200～ 300メートルの深さの井戸の水を舐めると、アルカリ臭く、真水とは違う味がする。
まるで“下水”の水を畑にまく惨状
- 北の方は河川灌漑が少なく、ため池が多いが、そのため池がかなり汚れている。
- ため池全体をアオコが覆っており、水が全く見えない。そこに、ホースを突っ込んで、ポンプで揚水し、畑に水をまいている。
- 中国の農村はほとんど浄化設備がない。そのため、油、石鹸、洗剤、雨水、し尿などが一気にため池に行ってしまう。アオコが繁茂しているのはため池の富栄養化が甚だしいため。悪臭もすさまじい。そういう水を畑にまいている。
- 植物は水があれば育つが、食べ物として相応しいかどうかは別問題。
- 水がないから、浄化槽に行くべき水をためて使う、という状況にならざるを得ない。
村の周辺を流れる「コーヒーよりも黒い川」
- 農民も企業も使っている水の条件は同じ。川自体が汚れている。
- 100メートル手前から悪臭がした。
- 汚染でいうと、長江もひどい。上海の河口に行くと、ゴミだらけ。上流から流れてきたゴミがたまっている。
- 上流の武漢の遊覧船では観光客が食べた食べ残しをそのまま川に捨てていた。ウェートレスがテーブルクロスごと丸めて川に捨てる。
水だけでなく、土も荒れ始めた
- 土も荒れている。
- 水田は、土を触って、部分的に固まりがあれば、その水田はよく耕していないということ。逆に、よく耕している水田はそういう固まりがない。
- 畑であれば、土の硬さやにおいで判断する。
- グラウンドのようにカチカチで、指を突っ込んでも取れないところもよくある。
- すべてではありませんが、そういう土で野菜を作っている。
- においで農薬の有無や肥料の中身などは分かる。
農地に愛着を持たない農民は土を愛さない
- 農地所有制度が私有ではなく、公有、あるいは国有のため、土が荒れてしまう。
- 私有制度であれば、所有者は農地に対して継続的な投資を行う。投資をすれば、生産量の増加という見返りが入ってくるから。
- ところが、公有ないしは国有だと、農地に誰も投資をしなくなる。その結果、農地は荒れていく。
- 人糞肥料をまくため、さらに土が荒れる。
- 人糞には、窒素、リン酸、カリといった肥料成分が豊富に含まれており、肥料としての効果は確実に見込める。ただ、中国の場合、人糞肥料を生のまま畑にまいてしまう。
大量の農薬散布は人糞肥料が原因
- 人糞肥料を作る場合、畑に縦穴を掘って樽を埋め、そこに寝かしておく必要がある。中国の農村に野壺はなく、し尿がたまった穴があるだけのため、人糞は発酵しない。病原菌や寄生虫の温床になり、そのまま畑にまくから、土壌では細菌などが繁殖していく。
- その雑菌を殺菌するために、様々な農薬が必要になる。
- 農薬の使い方を知らない農民も少なくない。
- 土壌が荒れる要因には、循環の発想がないということも大きい。中国の農業はモノカルチャー。畑作や畜産を大規模にやるものの、循環の技術がないため、家畜の糞はゴミになってしまう。それが、今度は水を汚す。
自分の人生を自分で選べない中国の農民
- 中国の農村では、どこを見ても農民を集める施設がない。農業専業協会という農協のような団体があるが、一人ひとり相対で教えていくしかないので、ものすごい時間がかかる。
- なぜ農民が悲惨かというと、彼らは何も持っていない。中国の農民は自分の人生を自分では選べない。都市に出ようと思っても、農民戸籍で出ていくしかない。仕事は建設労働者や運送業者、ホテルの下働き、食堂のウェートレスといったところ。こんなものしかない。
都市住民と農民の格差は約3倍
- 1978年に改革開放路線が始まる。実は、82年まで農民と都市住民の格差は縮小していましたが、83年以降、この格差がぐーっと拡大していった。その要因は海外からの投資の急増。
- 工業の場合は技術革新によって生産性を大幅に高めることができるが、自然の摂理に左右される農業は稲作の期間が半分になったりはしない。工業は技術革新によって、資本は何回転もするが、農業は同じように回転数を高めることはできない。
- 都市住民の年間所得は1万2000元。それに対して、農村は約4000元に過ぎない。
- 社会保障制度は整っていない。1人当たりの農地面積も日本の4分の1程度しかない。
- 農業には未来がない。自分の息子、娘には何としても都会に出てもらって、いい暮らしをしてほしい、と考えるのは親の当然の愛情表現。そのため、わずかな農地さえ手放す農民が増えている。
南から北に移動する「渡り鳥農民集団」
- 「農業竜頭企業」と呼ばれる企業集団に農地の使用権を売却する農民が後を絶たない。生活のためにわずかな農地を手放し、「雇われ農民」として、指示通りに農作物を作っていく。
- 安徽省や湖北省などでは、農民の収穫を手伝う「渡り鳥農民集団」が存在する。農作物の生育は暖かい南部から北へと北上していくのに合わせて、北上しながら農作業を手伝う。労働としては限界的で、農民の中でも限界農民。
- 渡り鳥以下の農民も大勢いる。地方では、早朝に街を歩くと、道路の両側にスコップやクワ、ツルハシを持った人々が並んでいる光景に出くわす。彼らは皆農民。道路に立って、雇ってくれる人を待っている。
高リスクの農業を前提に成り立つ日本の食卓
- 担い手という面では問題ないかもしれないが、安全面や品質は不安が残る。
- 中国の水や土は疲弊している。農民も土地離れを進め、工場労働化し始めた。彼らには社会保障もなければ、将来展望もない。企業が潰れてしまえば一蓮托生で路頭に迷う。
- もはや中国は生鮮や冷凍、加工など広い意味で日本の食料庫になっている。今の日本の食卓はリスクの高い農業を前提に成り立っている。そのことを忘れるべきではない。
次はどんな調査をするつもりですか。
- 中国の農民の貧困を集中的に調べようと思っています。貧困の現実や原因、将来の貧困解消の可能性などについて。貧困から抜け出すのは難しいけど、貧困解消のために地元の人々がどれだけ努力しているかを知りたいんですよ。早く行きたくてウズウズしています。
松浦彰夫 拝
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農業、工業、商業と産業には色々ありますが、どれも基本は、余っているもの（資源）を集約（贅沢に使うこと）して足りないものを作っています。
余っているものが時代とともに変化して、労働集約産業→資本集約産業→情報集約産業と、産業も変化してきたわけです。
最初は物が少なく人が余っていたので、労働力を集約した産業が興りました。人力で雑草を抜いたりする農業や人力で石を運んだりする建築など（重労働）ですね。労働力を集められる人が富を得ました。
しばらくたつと労働力が不足するかわりに物が余るようになったので、物をお金で集めて組み立てて、鉄鋼とか自動車とかの大工場を作れば儲かるようになりました。
現在の世界は、金融危機が発生して、ハイパーインフレになりそうな状況です。ハイパーインフレはお金の価値が無くなるということですから、お金があっても産業に必要な資源が集まりません。金融危機は資本集約産業の危機です。
現在の世界で、余っているのは情報です。コンピュータは爆発的に速く安くなって行ってますし、通信回線は光ファイバーになって電話回線の時と比べてとんでもない情報を流す事ができるようになりました。
金融危機で資本集約産業が滅ぶから労働集約産業に戻るということを言う人もいるのですが、もうひとつの道があります。
余っている情報を使い、情報集約産業を興す道です。
そして、それを実践しているのが秋月です。
情報投資というのは、どこの会社や役所でもやってますが、お金を儲けるためのものです。お金が目的になっているというのは、結局のところ資本集約産業だということです。お金で物が買えなくなると、麻痺します。１ヶ月後に給料を貰うことになっていても、１ヶ月後に物価が１００００倍になっていたら給料はゴミ同然です。１ヶ月後に３００，０００円を貰っても、３０円の価値しかないのです。
情報力で金融危機を乗り越えるには、純粋な意味での情報集約産業でなければなりません。情報の世界で取引が完結していて、金銭に左右されないことが必要です。秋月では情報を信用の源泉とした通貨、サイバーキャッシュの普及の基盤作りと運用実験をしています。ここまで考えて行動を起こしているのは、私の知る限り、秋月しかありません。海外は分かりませんが、少なくとも日本では、唯一無二で秋月だけです。情報集約を革命レベルにしています。それが凄いところです。
ではサイバーキャッシュとはどんなものかというと、言葉では説明しにくいですね。参加するのが遠いように見えて一番手っ取り早いです。秋月便りを読んで、御倉に参加し、秋月メンバーに選ばれましょう。
労働集約産業に戻るか、情報集約産業に進むか、分かれ道です。選択はあなた個人しだいですので、良いと思う方を選びましょう。ちなみに情報集約の道は狭き門なので、選ばない人は問答無用で労働集約行きです。でも視点を変えると、こんなにすんなり参加できることは無いですね。秋月では多様性を尊重してます。つまり、変わり者だから排除されるということはないので、誰でも本気になれば入ることができます。やる気があれば、ノアの方舟に乗れるのですから。
松浦彰夫 拝
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世界全体で、実態経済のマネーが７０００兆円、投機マネーゲームのマネーが７００００兆円（７京円）あるそうですね。１０倍です。
そこに金融危機が来て、マネーゲームの方があやしくなった。借金を返さずに倒産してしまう会社が、いっぱい出そうになっている。ババ抜きみたいに、売り買いの２枚をそろえて手持ちの札を減らして、早く逃げ出そうという人が多くなっている。
マネーゲームから逃げ出したマネーで、実体経済の商品を買うすると、１０倍のマネーが流れ込むので、物価が約１０倍になるというのは妥当です。ただし、上下に変動してから後のはずなので、時期は分かりません。
多分Wikipediaに書いてある「信用インフレ」というのに当てはまると思います。預かったマネーを又貸しすることで、マネーの流通量が増えるというわけです。
また、ちなみに国債を中央銀行で買うことによるインフレは「財政インフレ」ですね。インフレにも種類がありますが、極端なもので無ければいいです。
松浦彰夫 拝
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経済学の意義というのは、「有限な資源をどう有効利用するか」だと思います。経済学の定義からして、そうなっています。
経済学（けいざいがく）とは、この世において有限な資源から、いかに価値を生産し分配していくかを研究する学問のことである。総じて社会全般の経済活動が研究の対象である。
（略）
経済学の最も古い定義は、アダム・スミスの『諸国民の富の性質と原因の研究』によるものである。
政治家や議員にとっての科学分野と看做されている経済学は、2つのちがったものを提示する。一つは、人々に豊富な利益ないしは製品を供給し、更には利益や必需品がキチンと人々に益を齎すようにする方法を。あと一つは、そうした収益を国ないしは社会にサービスとして提供し、結果として人々と統治者を豊かにする手立てである。
一番有名で多くの人々に支持されている定義は、ライオネル・ロビンズが1932年に『経済学の本質と意義』で最初に問題提起したものだと言われている。
他の用途を持つ希少性ある経済資源と目的について人間の行動を研究する科学が、経済学である。
でも、マスメディアから伝わってくる経済問題は、円高で大変だ、円安になっても大変だ、不景気を好景気にするために日銀はどうするべきかとか、金儲けの話ばかりで、資源の有効利用については忘れてしまっていますね。本来はそういうものではないはず。
経済学説の方も、ケインズ経済学では公共事業で有効需要を増やして景気を良くすればいい、マネタリストでは貨幣供給量を調整して景気を良くすればいい、マルクス経済学では労働者が政治権力を握ったら地上の天国だとか、これらも資源の有効利用とは全然関係ないですね。本当に経済学なのかさえ疑問です。
そもそも、好景気だと何もかも上手くいくというのではないはず。無理矢理好景気にしても、イースター島文明みたいに滅んでしまう。不景気は資源の使用を減らすという意義がある。
資源のことを正面から取り組んだ政策に、傾斜生産方式というものがありましたね。
傾斜生産方式（けいしゃせいさんほうしき、priority production system）とは、第二次世界大戦後の日本において、経済復興のために立案、実行された経済政策。基幹産業へ重点的に資源配分を傾けることによって、他の産業に波及効果をもたらすことで経済成長を引き起こすと考えられた。これが成功した後に消費財などの生産が増大し経済活動が活性化することが期待された。
1946年12月27日、当時の第1次吉田内閣によって決定され実行された。限られた資源と資金の配分を政策によって決定し、産業成長の速度を上げようという政策である。具体的には、石炭・鉄鋼を重点的に増産し、このことが他の産業に波及するように補助金などで支援し効果を狙った。さらに、食糧と肥料・電力、造船・海運など重点的な産業を指定し支援した。片山内閣でもこの政策は引き継がれ、これらの効果により、戦後間もない日本経済は復興の目処を立てたが、金融の緩みから過剰な資金投入が行なわれインフレーションが加速した。
この立案者は石炭小委員会委員長で、経済学者の有沢広巳であり、マルクス経済学における再生産表式をヒントに考案したと言われる。
インフレは、ドッジ・ラインにより収束し、経済成長の源は朝鮮戦争の朝鮮特需や高度経済成長へと移っていった。
この政策をまた実行して、基幹産業に資源を集中して拡大再生産をする。そこまで戻るべきです。
ただし、今回の基幹産業となるのは資源を有効に使う技術、つまり省エネ技術、環境再建技術と、それらを実現するための教育になるでしょう。
松浦彰夫 拝
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コンピュータシステムを作っていて納期間際になっているのですが、お客様からこれをなんとかできないかと要求が出ます。でも他の部署に、それに対するリソースというか経営資源を１から作ってもらわないとできない。時間もない。
結局、出来ないと断るのですが、それでも納得してもらわないといけない。
これは難しいし、精神的にも苦しいです。
経済学的に考えて「限られた資源で最大の効用を実現」しようとしているのですが、「資源が限られているため、全ての要求の実現は不可能」なので、「全ての要求を実現してはいない製品で納得」していただかないといけないのです。
すっきりしないです。
提供する方としても納得できるものではないですが、それでもやっていかないといけないです。
顧客満足は難しいです。
松浦彰夫 拝
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政府貨幣を発行してはどうかと議論がありまして、軍票とか藩札とも言われていますが、地域通貨の範囲が広めのものになるとしたら、そう悪くもないのかも。
地域通貨は通常、法定貨幣とは兌換（だかん）できない為、経済的に流通しにくい。しかしながら、地域通貨の流通性を高めるために様々な意見が上げられている。
マイナス利子
地域通貨の話題になるとマイナス利子がよく話題になるが、これはシルビオ・ゲゼルが提唱した「減価する貨幣」のことである（ちなみに、英語ではdemurrageという表現が一般的に使われる）。
これは通貨そのものの価値を時間とともに減らしてゆく（正確に言うと一定期間ごとに額面の一部に相当するスタンプを購入して貼らないと価値が維持できないようにする）ものであり、現在の通貨の機能のうち価値保存機能を奪うことで通貨の流通速度を高めたり、投資の際の貸出利率を大幅に引き下げたり（理論的にはマイナス利率での貸出も可能となる）することで経済活動を活性化させようというものである。
日本国内しか使えない、国内向けの通貨として、ドルとかユーロとかに交換できないので、日本国内での流通が活発になり、国外への富の流出が減らせます。
地域通貨にとって減価すること、次第に価値が減っていくことは良いことです。軍票や藩札のように、政権が崩壊して紙くずになるとして、それは減価するということですから、早めに使ってしまおうというインセンティブが生まれます。うまく機能すれば内需拡大になります。
どっちにしろ不況なのだし、一発逆転の方法として実施してもらいたいです。
松浦彰夫 拝
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