なぜ中国が尖閣諸島に手を伸ばしだしたのか。なぜ菅直人が弱腰外交をしたのか。
尖閣諸島中国漁船衝突事件とレアアース禁輸問題について、考えをまとめてみました。まず、尖閣諸島の領土問題です。
日本は、日清戦争中の1895年1月14日から一貫して尖閣諸島を領有しており、沖縄県石垣市に属する。
日本政府は尖閣諸島の領有状況を1885年から1895年まで調査し、世界情勢を考慮しながら、いずれの国にも属していない事を慎重に確認したうえで1895年1月14日の閣議で決定し沖縄県に編入した。 国際的にも日本の領土と認められ、日本人も入植した。 アホウドリの羽毛の採取や海鳥の剥製の製作、そして鰹節の製造などが行われた。特に鰹節の製造は島の基幹産業となった。 しかし南洋諸島からの安価な製品が出回るようになると経営が苦しくなり、鰹節工場は閉鎖され1940年に無人島となった。無人島になってからも日本の実効支配は継続していた。第二次世界大戦後は一時連合国（実質的にはアメリカ合衆国）の管理下に置かれたが、1972年に沖縄県の一部として日本に返還されている。 島は開拓者の子孫が所有する民有地であり、アメリカの管理下にあった時から現在に至るまで、日本政府が貸借契約を結んでいる。1969年および70年に国連が行った海洋調査では、推定1095億バレルという、イラクの埋蔵量に匹敵する大量の石油埋蔵量の可能性が報告され、結果、周辺海域に豊富な天然資源があることがほぼ確実であると判明すると、ただちに台湾がアメリカ合衆国のガルフ社に周辺海域の石油採掘権を与えるとともに、尖閣諸島に上陸し「青天白日旗」を掲揚した写真を撮らせ世界中の通信社に配信したため、日本政府が抗議した。
当時の琉球政府も、尖閣諸島が石垣市に属することを前提に警察本部の救難艇による警備を実施し、接近した台湾漁船に退去を命令する等の活動を実施していた。1970年9月には魚釣島に掲揚されていた青天白日旗を撤去し、米国民政府に保管している。
1971年6月に台湾、12月に中国が相次いで領有権を主張した。その根拠は、尖閣諸島が中国側の大陸棚に接続しているとの主張にくわえ、古文書に尖閣諸島を目印として航海に役立てていたという記述が見られることで、最も古くから同諸島の存在を認識していたという解釈による。ただし、1970年以前に用いていた地図や公文書などによれば両国とも日本領であると認識していたようで、米国の施政時代にも米国統治へ抗議したことはないため、日本国内では中国と台湾が尖閣諸島の領有権を主張し始めた動機として 海底油田の可能性が高い と唱えられている。そのため、国際法上以前に黙認によって許容した関係に反する主張は、後になって許されないとする禁反言が成立する可能性も指摘されている。
尖閣諸島は１８９５年から日本領でしたが、１９７０年頃に海底油田の可能性が調査された後、中国と台湾が領有権を主張しだしました。
次に、今回の中国漁船の衝突事件です。
事件の経過
* 2010年9月7日 - 中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突
* 2010年9月8日 - 中国大使館職員が船長に面会。船長の早期釈放、残る１４人への事情聴取を実施しないよう要求
* 2010年9月9日 - 石垣海上保安部が船長を、公務執行妨害容疑で那覇地検石垣支部に送検
* 2010年9月10日 - 那覇地検石垣支部が船長の拘留の延長を請求
* 2010年9月13日 - 船長以外の船員を帰国させ、漁船を解放
* 2010年9月16日 - 前原誠司国土交通相は石垣海上保安部に行き、巡視船艇の係留所を視察[8]
* 2010年9月19日 - 石垣簡易裁判所は逮捕された中国人船長の拘置期間を10日間延長し、20日から29日までとした[9]
* 2010年9月24日 - 那覇地方検察庁が船長を処分保留で釈放と発表[10]
* 2010年9月25日 - 未明に中国のチャーター機で石垣空港から出国し、中国人船長は中国福建省福州の空港へと送還された
尖閣漁船衝突の経過は上記の通りです。この１９日と２４日の間にレアアースの禁輸問題が起こります。
ハイブリッド車の製造などに不可欠なレアアース（希土類）について、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２３日、中国当局が日本向け輸出を禁止したと報じた。また、中国でのレアアースの通関手続きが２１日、ストップしたことがわかった。日本の大手商社が明らかにした。通関が突然、認められなくなるのは極めて珍しい。
◇中国商務省は否定
禁輸が事実なら、尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近での衝突事故で中国が新たな対抗措置に出たことになる。温家宝首相は２１日、事故で「新たな行動を取る」と警告していた。
中国は２２～２４日、中秋節の連休で、税関も一部を除いて休んでいる。差し止められたのは実質的には２１日だけだが、日本の大手商社幹部は「たまたま税関の事務作業が滞っただけなのか、禁輸措置なのかは、連休が明けてみるまで分からない」と話した。日本政府は２５日にも中国側に通関停止について照会する方針。
ニューヨーク・タイムズ紙は、匿名の業界関係者の話として禁輸措置を報じた。禁輸措置は今月末までで、その後は日本側の対応次第で継続されるかどうかが決まる。２９日には衝突事件で逮捕された中国人船長の拘置期限を迎えるため、日本側に圧力をかけた形だ。
一方、ロイター通信などによると、中国商務省報道官は「レアアースの対日輸出は禁止していない」と同紙報道を否定した。
しかし、ＡＰ通信によると、中国当局は日本向けにレアアースを輸出している主要企業に対して輸出しないよう圧力をかけている。日本に輸出した場合、当局が割り当てる輸出許可枠を削減すると示唆しているという。
中国政府は２１日には、旅行各社に訪日ツアーの販売自粛を要請した。レアアースでも、日本側に圧力を加えるため、中国側が事実上の禁輸措置に踏み切った可能性は否定できない。業界関係者は毎日新聞の取材に「輸出規制で品薄になった時期に情報が流れ、価格上昇などの影響が出そうだ」と話した。
中国は今年７月、今年のレアアース輸出許可枠を前年比４割減の約３万トンに削減すると決定。今年８月に開催された日中ハイレベル経済対話でも削減見直しが協議された。
２１日に温家宝首相が「新たな行動を取る」と警告し、レアアースの通関手続きがストップ。２３日にニューヨーク・タイムズが報道。２４日に船長釈放。
民主党の支持者にレアアースを取り扱う商社がいて、これが民主党に抗議。びびった民主党政権は、船長を解放。しかも責任を取りたくないので、那覇地検が勝手に釈放したと責任逃れをしました。
中国人船長、処分保留で釈放 那覇地検「日中関係を考慮」 - 47NEWS（よんななニュース）
政治家が悪事を秘書のせいにすることがありますが、それと同じです。上記の検事の顔を見れば、怒っていることが分かります。自分の意思でやったのなら怒る必要はありません。上司がやった都合の悪いことを、自分がやったと言わされているから怒るのです。
弱腰外交が問題になって、超党派の議員連盟もできました。
民主、自民両党などの議員が１０月１日に超党派の議員連盟「国家主権と国益を守るために行動する議連」（仮称）を設置することになった。
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を巡る日本政府の対応を検証することなどが狙いで、政府に情報開示などを求めていく方針だ。
２９日に国会内で開かれた準備会合には、民主党から原口一博前総務相、川内博史衆院議員、自民党から岩屋毅元外務副大臣、河井克行元法務副大臣らが参加した。
議連は３０人前後にのぼる見通しで、原口、岩屋両氏が議連の共同座長となる予定。
原口一博前総務相は民主党代表選で、小沢一郎に投票した人でした。分かりやすい構図です。他にも批判が続出しています。
一方で、「弱腰外交」批判も日増しに高まる。党外はもちろん、“身内”からも公然と厳しい声が相次いでいるのだ。
長島昭久前防衛政務官ら有志４０人が２７日、首相官邸を訪れ、仙谷氏に建白書を提出。建白書は今回の事態を「日清戦争後の三国干渉に匹敵する国難で痛恨の極みだ」としたうえで、「検察が独断で判断したと信じている国民はほとんどおらず、『検察の判断』と繰り返すことは責任転嫁との批判は免れない」と指摘した。
また、松原仁衆院議員ら有志議員約７０人も２７日、那覇地検が日中関係への考慮を理由に船長を釈放したことについて、「検察の権限を大きく逸脱した極めて遺憾な判断」との声明を発表。同日夕に国会内で開かれた民主党の法務・国土交通・外務の合同部会でも「日中関係への考慮」を理由に船長が釈放された事態に異論が続出し、政府側は「検察の判断」を繰り返すだけにとどまった。
脱小沢路線で支持率が再び上昇した菅首相だが、早くも崖っぷちだ。
ここまでは、これを読んで頂いている皆さんも、大体分かると思います。
疑問点として残るのは、なぜ中国が尖閣諸島に手を伸ばしだしたのかと、なぜ菅直人が弱腰外交をしたのかです。
長くなったので、次回の【沖縄決戦】レアアースとは何か？【その２】 - 流水成道blogに続きます。
松浦彰夫 拝
