民主党のマニフェストに続いて、自民党の政策も発表されました。
民主党の抜本的改革に対して、自民党は小手先の改革で、ちっとも日本が良くならない感じがしますね。
例えば民主党は最初に「ムダづかい」と書いてあって、節約案が載ってます。ピックアップすると・・・
- 不要不急、または効果の乏しい公共事業は、凍結・廃止。
- 特別会計、独立行政法人、公益法人は原則廃止。
- 公務員の総人件費を２割削減。
- 一般会計・特別会計のどちらも、企業会計に準じた財務書類を作成して国会に提出。
今まで財務書類も作ってなかったのですね！ 汚職し放題（かもしれません。）その他もろもろで9.1兆円節約だそうです。
自民党はというと、財政再建は８番目にちょろっとしか書いていない。はっきりしないし。
- 広報経費・委託調査費・タクシー代、公益法人への支出を３〜４割削減した。
- 政策棚卸しにより一般会計5,500億円、特別会計3,300億円を見直した。
- 独立行政法人の不要財産を国庫納付、処分を可能にする。
タクシー代をケチれば、財政再建するのだろうか？
やはり民主党案のように、天下りをするための独立行政法人、公益法人を全部無くした方がすっきりしますね。自民党案では会計の公開もしない。
子育て・教育の民主党案は、
- 中学卒業まで１人当たり年額３１万２０００円の子ども手当を支給。
- 公立高校を無償化、私立高校では１２万円（低所得世帯は２４万円）の助成。
- 生活保護の母子加算を復活、父子家庭にも児童扶養手当を支給。
- 保育所の待機児童を解消。
- 学校の教師の質と量を充実。
自民が言うように財源が不安ですが、箱ものを作るよりは良さそうです。子どもの教育が充実するのは望む所です。何を教えるかは問題ですが。
自民党の方は、２ 少子高齢化社会への対応、 ４ 教育・文化とありますが、これも良く分からないです。子育て支援の充実、給付型奨学金の創設、低所得者の授業料無料化、新学習指導要領とかあるのですが、抜本的改革とはいかなそうです。精神論・目標論だけで実現手段がはっきりしない。
他にも民主党案には、良さそうな政策があります。
- 国の出先機関を原則廃止。道路・河川・ダム等の全ての国直轄事業における負担金制度を廃止。
- 自動車関連の暫定税率を廃止。
- 高速道路を原則無料化。
- 郵政事業を見直し。
- 中小企業いじめ防止法を制定。
- 月額１０万の手当つき職業訓練制度。
- 雇用保険を全ての労働者に適用。
- 性別、正規・非正規に関わらず、同じ職場、同じ仕事なら同じ賃金。
- 冤罪防止のため、取り調べを録画するなど可視化。
民主党の方がアイデアが多くて、自民党はネガティブキャンペーンをするなど防戦に回っています。
松浦彰夫 拝
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